前回、ブロックチェーンの汎用化をテーマに記事を書いた。誕生当初は「特定の信頼される主体に依存せずに情報の信頼性を担保する仕組み」を実現するために生まれた技術であったが、必ずしもそうした目的に限定されることなく、多様な用途で活用されつつある。日本でも様々な活用事例が生まれている。

ここでは、近年のブロックチェーン利用の展開を踏まえ、これからブロックチェーン利用を検討している人が考慮すべき論点を示してみたい。

なお、ブロックチェーンをどのような目的で利用すればよいかは別途検討する必要がある。こちらは様々なところで講演させて頂いているが、①情報を共有しても改ざんできない、②価値を流通させる、③トレーサビリティを高める、という3つのブロックチェーンのメリットに照らして、社会の課題と結び付けていくというものだ。

今回取り上げるのは、それらの検討が行われていることを前提としたうえで、最近のブロックチェーン利用の展開を踏まえた付加的な論点であると考えて欲しい。

ブロックチェーン利用における論点

①分散型の信頼システムの実現手段か、トークン管理機能のライブラリか

第一の論点は、ブロックチェーンを分散型の信頼システムの実現手段として捉えるか、単なるトークン管理機能がビルトインされたソフトウェアのライブラリと捉えるか、である。もともとのブロックチェーンは信頼できる仲介者を排除し、不特定多数の参加者による分散型の社会システムを実現するために誕生した。

そのような視点でブロックチェーンを活用しようとする動きには、分散型のシェアリング・エコノミーや、分散型のクラウドソーシングプラットフォームなどがある。また最近注目されているDeFi（分散型金融）もこうした利用方法の一つである。

その対極にあるのが、ライブラリとしてのトークン管理機能を使うという発想である。この場合は、特に仲介者の排除や分散型の社会システムは目的としておらず、（通常は企業が）何らかの価値を記録したトークンを発行したいという場面において、スクラッチ（最初からソースコードを開発すること）では大きなコストがかかるため、ビットコインやイーサリアムなどのソースコードを活用してトークン管理機能を開発しようという発想である。

②全面的に利用するか、部分的に活用するか

第二の論点が、ブロックチェーンを全面的に採用するか、部分的に活用するかである。第一の論点とも関わってくるが、特に分散型の社会システムを志向する場合、データ管理だけでなく業務ロジックを記載したコード（スマート・コントラクト）もフル活用し、できるだけ業務の全てをブロックチェーンで実装することになる。

その一方で、業務全体を見渡すと、実際にはWebサーバーやスマートデバイスのアプリなど、ブロックチェーンだけでは実現できないことも多い。また、ブロックチェーンは多数のコンピュータでデータを重複して持ち合うため、大量のデータを管理することは不得意である。

こうしたことから、業務のごく一部にブロックチェーンを利用するという発想も生まれてくる。例えば、証書類の証跡（ハッシュ値など）のみをブロックチェーンに登録し、あとの部分は通常のシステム・アーキテクチャで構築するというものだ。

後者は現実的ではあるものの、そこで使われるブロックチェーンにどれだけ透明性があり、ステークホルダーが検証できるものになっているかが重要になるだろう。

③公的な共有物にするか、企業のプラットフォーム戦略に位置づけるか

第三の論点は、ビットコインやイーサリアムのブロックチェーンがそうであるように、誰もが運営に参加できる公的な（政府のという意味ではなく、開放された、パブリックなという意味である）インフラとして提供するか、企業のエコシステムを拡大するためのプラットフォーム戦略に位置づけるかである。

両社は必ずしも矛盾するとは限らないが、企業においてブロックチェーンに取り組む際には、事業性は重要な論点になる。社内で合意を取るためには、そのブロックチェーンを提供することで、どのような将来的な事業展開、すなわちキャッシュフローを見込めるのかを考えておく必要があり、こうした課題に直面しているビジネスパーソンも多いかもしれない。

ブロックチェーンの最大の特徴は、情報を共有しても改ざんできないという性質である。逆に言えば、たくさんの人で情報を共有すべき状況でこそ真価が発揮されると言っても良い。この「多くのユーザがいるほど価値が上がる」という状況こそ、GoogleやAmazonなどを巨大企業に導いたネットワーク効果であり、この点において、ブロックチェーンとプラットフォームはビジネス戦略上は潜在的には同じ性質を持ちうるものだ。

ここに着目して、企業としてのプラットフォーム戦略の中でブロックチェーンをどう位置付けるか、ということが重要になる。その際には、ブロックチェーンそのものをキャッシュフローを生むプラットフォーム戦略とするのか、ブロックチェーンは公的なものと位置づけ、その周辺領域でビジネスレイヤーのプラットフォームを作っていくことも考えられる。すなわち、競争領域を非競争領域をどう切り分けるのかを考えていく必要がある。

例えば、ブロックチェーンそのものは無償で提供し、ブロックチェーンに登録する情報の信頼性を検証したり、ブロックチェーンに登録されている情報を分析して顧客に提供することを競争領域として位置づけるといったことが考えられる。

ブロックチェーンの進化と変容に備える

サトシ・ナカモトが提唱した仲介者なきデジタル通貨の構想は、大きな社会的インパクトを与えてきた。その思想は今でも健在であり、多くの人々を惹きつける力となっている。

その一方で、技術の活用と、技術自体の進化が進む中で、当初とは目的も機能も異なるものへと変化する可能性がある。その時には、もはやブロックチェーンという名前では呼ばれていないかもしれない。ブロックチェーンンという技術がデフレーミングされ、汎用化される中、そろそろ技術の変容に備える時期に来ているのかもしれない。