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note社、Google6%資本業務提携についての考察(Ver1.3)

われらがnote社は、国産の情報プラットフォームとして貴重な会社である。Googleから6%=4.9億円の資本業務提携、とのニュースがきた。Googleにとって日本の"上場企業"(←訂正)への出資は初。結構なニュースだ。僕なりの見立てを書いてみたい。


外部株主として実質2位

これで大株主は、①創業者34%、②日経グループ(新聞+TV)8.5%、③Google。従来3位のゴールドマン・サックス(法人株主+自己勘定?)より0.09%だけ上位に来た。(SBI、楽天など証券は個人株主が主かな?)

Google International LLCとの資本業務提携及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ

この高順位に、高い戦略性が見える。

提携の中身は?

GoogleのGeminiとの連動がうたわれてるが、その機能だけで6%という大量の株を渡すわけがない。IR資料みると、

2025.01.14 法定開示 有価証券届出書

とある。

"生成AIに関するクリエーターからの許諾の取得と対価還元等を含む適切な仕組み〜"

IR資料の確認は大事だよ!

ここをどう解釈できるか? noteコンテンツ、特に有料noteへのGoogleによるアクセスが「実証実験」として試みられるかな(作者への許諾プロセスは入るはず=最後から2つめ)

※追記:この背景には、去年から問題になってきた「学習データ枯渇」がある。とくに有料noteは、外部からアクセスできず、かつ良質な文章データの宝庫である可能性が高い(この点はAmazon-Kindleも同様)(どちらも著作者の許諾は別に必要なきがする)このアクセスを4.9億円=ほんの300万ドルで入手できるなら、Googleにとって安すぎる。

note社にとっても、同じくらいのメリットがあるということだ。

noteはAmazon-Kindleに国内で勝利しつつあるのでは

さらには、日本国内のネット文字コンテンツ販売(※紙とセットの電子本=出版エコシステムとしては別、後述)では、noteはAmazon-Kindleに(ほぼ)勝利しつつあると思う。これはGoogleが長年チャレンジし続けながら、できなかったこと。すごい。
この提携により、日本の同市場に対するアクセス(の可能性)を、Googleが得ることになるかもしれない。

その背景について、決算資料の成長戦略(p28-)パートが良い整理をしている。

2024年11月期 決算説明資料

この枠組みからは、Kindle自体は成功しているが、あくまでも「出版のエコシステム」の一部としての成功であって、「インターネットのエコシステム」とはいえなくなる。見出しの「勝利」とはこの意味合いで言っている。

「インターネットのエコシステム」においては、その「Distribution」をこれまで支配してきたのがGoogleだが、2024年からのAI検索でゲーム変更(or終了)

じゃあ次の支配者は?というと、SNSは囲い込みに走り過ぎているので(noteリンクするとビュー落とすし笑)、オープン性が基本のネットを支配しきれないだろう。ツイッタはクリエーター還元を始めてるが、条件などから、日本でベストとはいえない。(その二番煎じはさらに苦しい)

結局、日本のインターネットの「FINANCE」=マネタイズは、文字コンテンツ分野ではnote、というシナリオが見えてくる。文字コンテンツは全ジャンルをカバーするから、ここから動画などの他形態へ浸透するシナリオへと続く。

この流れに、今回、Googleが乗ろうとしている、と見える。

なおGoogleのSEOについては、昔からnoteドメインを最高レベルで優遇してるので、今さらの影響は軽微だろう

noteのグローバル展開?

さらなる妄想シナリオは、noteの巨大資本によるグローバル展開だけど、まあnoteは日本のネット発信文化に根ざしての成功なので、海外ではさすがに読めない。

・・・

参考:八田のビジネス分析note

ちなみに「八田だれやねん?」という方へ、僕のビジネス分析noteはマニアな分野を掘ってて、玄人筋にけっこー好評です。幾つか紹介しておこう。

てランニング系ばっかり笑。まあ世間的なキャラ的に公表する文章はそうなります笑。noteは日経COMEMOで2023年から書いてるくらいで、まあまあ観察歴があるつもりです。

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八田益之(「大人のトライアスロン」日経ビジネス電子版連載中)
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