「多様性」の理解は、本当に難しい

　ここ数回、私は、私たちの社会の「多様性」について、整理を行っています。その理由は、「多様性」という言葉の認知と、言葉の理解には、かなりの差があることを、私自身が体験しているからです。私も、現在、社会に起きている「多様性」について、理解しているところであり、そして「多様性」が成長することから、この理解は永遠に続くのです。

　今回は、この「多様性」が、「国家の姿」や「経済成長」に影響を与えることを、考えてみたいと思います。

「2022年の出生数が80万人割れするといった状況への危機感」？

　このタイトルは、私の言葉ではありません。下記、記事中の言葉です。

　この記事の中に、以下のような記述があります。

　多様性を受容する社会では、少子化は、社会全体の危機なのでしょうか？結婚する、結婚しないも、人の権利です。子供を育てる、子供を育てないも、そのパートナーの権利なのでしょう。
　そのように考えると、内閣府の調査内容も変わるのかもしれません。「あなたは、結婚したいと思いますか？」「あなたは、子供を育てないと思いますか？」このような基礎調査に、そろそろ真剣に向き合うじきなのでしょう。

　内閣府の「男女共同参画に関する世論調査」でも、結婚の願望や、子育ての意志については調査しています。

　この調査結果を確認して、結婚・子育ては、個人に選択の権利があることを認めると、「2022年の出生数が80万人割れするといった状況への危機感」という言葉は出てこないと思うのです。この言葉の背景には、多くの人が結婚し、結婚すると子育てをするという、想定が組み込まれてしまっているのです。

多様性を受容する社会では、現状に合わせた国家の設計が必要なのでは

　日本の経済の成長の停滞は、少子高齢化にあると、唱える人がいます。しかし、この少子高齢化は、ある部分では、個人の人権の結果が反映されており、日本社会は、個人の人権は尊重され続けるべきでしょう。
　とかく、最近は、「少子高齢化」が、日本の一つの課題のように、議論されますが、多様化を受容する社会では、「少子高齢化」でも困らない国家の設計や、日本経済の将来像を議論する必要があるのでしょう。
　これは、私たち全体の課題なのです。「多様性」は認知しており、理解しようとしています。しかし、その理解が浅い場合に、今回の「少子高齢化」のような「偽課題」を生み出してしまうのです。
　「少子高齢化」は、「多様性」のある社会では、受容されるべき現象であり、真の課題は、「少子高齢化」でも健全に国家や、日本が持続することなのでしょう。
　「偽課題」を生み出さなくなるように、多様性の理解を進めていきたいですね。