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「多様性」を受容した社会で、「出生率」は制御可能?


「多様性」の理解は、本当に難しい

 ここ数回、私は、私たちの社会の「多様性」について、整理を行っています。その理由は、「多様性」という言葉の認知と、言葉の理解には、かなりの差があることを、私自身が体験しているからです。私も、現在、社会に起きている「多様性」について、理解しているところであり、そして「多様性」が成長することから、この理解は永遠に続くのです。

 今回は、この「多様性」が、「国家の姿」や「経済成長」に影響を与えることを、考えてみたいと思います。

「2022年の出生数が80万人割れするといった状況への危機感」?

 このタイトルは、私の言葉ではありません。下記、記事中の言葉です。

 この記事の中に、以下のような記述があります。

アクションは2022年の出生数が80万人割れするといった状況への危機感から始まった少子化対策の一環だ。内閣府の国際調査によると、「自国が子どもをうみ育てやすい国だと思うか」との問いに、日本では61%が「そう思わない」と答えている。「そう思う」が少なくとも8割前後に達するスウェーデンやフランス、ドイツとは対照的だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFE1959S0Z10C23A7000000/

 多様性を受容する社会では、少子化は、社会全体の危機なのでしょうか?結婚する、結婚しないも、人の権利です。子供を育てる、子供を育てないも、そのパートナーの権利なのでしょう。
 そのように考えると、内閣府の調査内容も変わるのかもしれません。「あなたは、結婚したいと思いますか?」「あなたは、子供を育てないと思いますか?」このような基礎調査に、そろそろ真剣に向き合うじきなのでしょう。

 内閣府の「男女共同参画に関する世論調査」でも、結婚の願望や、子育ての意志については調査しています。

 この調査結果を確認して、結婚・子育ては、個人に選択の権利があることを認めると、「2022年の出生数が80万人割れするといった状況への危機感」という言葉は出てこないと思うのです。この言葉の背景には、多くの人が結婚し、結婚すると子育てをするという、想定が組み込まれてしまっているのです。

・女性の結婚願望については、「結婚意思あり」は20代で64.6%、30代で46.4%。40代では「結婚意思あり」が31.7%、「結婚意思なし」が31.4%とほぼ同程度。50代以上では、「結婚意思なし」が5割を超える。
・男性では、「結婚意思あり」は20代で54.4%、30代で46.4%、40代で36.0%。50代以上では、「結婚意思なし」が4割弱と、同年代女性より低く、一方で「結婚意思あり」は2割強であり、同年代の女性に比べると高い。

https://www.gender.go.jp/research/kenkyu/pdf/hyakunen_r03/03.pdf

多様性を受容する社会では、現状に合わせた国家の設計が必要なのでは

 日本の経済の成長の停滞は、少子高齢化にあると、唱える人がいます。しかし、この少子高齢化は、ある部分では、個人の人権の結果が反映されており、日本社会は、個人の人権は尊重され続けるべきでしょう。
 とかく、最近は、「少子高齢化」が、日本の一つの課題のように、議論されますが、多様化を受容する社会では、「少子高齢化」でも困らない国家の設計や、日本経済の将来像を議論する必要があるのでしょう。
 これは、私たち全体の課題なのです。「多様性」は認知しており、理解しようとしています。しかし、その理解が浅い場合に、今回の「少子高齢化」のような「偽課題」を生み出してしまうのです。
 「少子高齢化」は、「多様性」のある社会では、受容されるべき現象であり、真の課題は、「少子高齢化」でも健全に国家や、日本が持続することなのでしょう。
 「偽課題」を生み出さなくなるように、多様性の理解を進めていきたいですね。

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