昨日の日経新聞に「バラ色ではなかった副業」として、以下の記事が掲載されています。

そこでは、「企業はスキル向上を、働き手は収入増を目的としており、目的にずれがある」旨指摘されています。
この指摘は今になされたものではなく、働き方改革の流れもあり世の中で「副業解禁！」などと言われた時から指摘されているものです。

この点については、私として色々思うところがあり、今回はこの点について書いていきます。

収入目的は「働く」以上当たり前ではないか

まず、この手の議論になった時にいつも思うところは、「働き手からすれば収入目的抜きに仕事はしないだろう」ということです。

これはこと「副業」に限ったことではなく、ボランティアでない限り、「仕事」をする以上は「給料（報酬）」をもらいたいというのは、ごくごく当たり前のことのように思われます。

そうだとすると、「働き手は収入目的が一番で、そんな副業は認めん！」というのはおかしな話であると思われます。

「収入目的」は当たり前だとすると、考えるべきは、それ以外の目的でしょう。

上記日経新聞記事のデータからすると、他にも「１つの仕事だけでは生活できない」、「自分が活躍できる場を広げたい」などが挙げられており、これらの副業目的によりフォーカスすべきように思われます。
特に、「１つの仕事だけでは生活できない」というのは、おそらく非正規雇用の待遇格差の問題と密接に関連します。

目的にずれがあるからといって副業を禁止できない

ここで法的な観点から言うと、「目的にずれがある」からといって、副業を禁止することができるわけではないということです。

これまでしつこく述べてきたとおり、副業というのは本来労働者が労働時間外に行う活動であるため、原則として自由であり、これを禁止することができるのは例外的場面に限られるというのが、一貫した裁判所の考え方です（詳細は以下をご参照ください）。

例外事由としては、副業によって本業先での労務提供に支障が出る場合や、情報漏洩、競業となる場合など、本業先に悪影響がある場合に限られます。

副業の”目的”は本業先への影響の一つのファクターになることはありますが、目的はあくまで主観であって、「目的が何か」ということだけで禁止できるわけではありません。
もちろん、裁判例上「収入目的は副業を禁止できる例外事由にあたる」と判示したものは見当たりません。

したがって、「収入目的の副業はけしからん！禁止だ！」などは言えないのが法的な考え方です。

企業側はやや過大な期待をしすぎかもしれない

企業側の目的としては、「従業員エンゲージメントを高める」、「社員のモチベーションを上げる」、「社員にスキルアップしてもらう」等が挙げられています。

もちろん、私も事実上このような効果が期待されることは否定していませんし、こうした効果に期待して副業を進めることは良いことだと思っています。

他方で、「こうした効果が得られなさそうだから副業を禁止する」というのは、法的には間違いだというこになります。

上記のとおり、副業は、本業先の労働時間外の活動であり、いわばプライベートの時間です。
このようなプライベートの時間に対して、企業側のメリットを強く求めること自体、副業に過大な期待をしすぎているのではないでしょうか。

厚労省も考え方を改める必要がある

副業・兼業がプライベートの時間であるとした場合、ここで問題になるのは、やはり労働時間の通算ということになります。

これも繰り返し述べているところですが、厚生労働省の解釈通達によれば、副業の場合には、本業先と副業先の労働時間を通算するとされており、「プライベートな時間である」という前提から少しずれているように思われます（「プライベートとはいえ仕事しているのだから」という言い分もあるでしょうが）。

この点は、厚労省の考え方も見直しが必要であろうと思われます。