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日経COMEMOはじめての方へ

はじめまして、日経COMEMO（コメモ）運営チームです。私たちは、日本経済新聞社がnote上で運営している投稿マガジン【日経COMEMO】の運営チームです。現在のメンバーは6名。日経の中で、新規事業にチャレンジする部門として、日々、試行錯誤を繰り返しながら活動しています。 ◇ ◇ ◇ まずは、日経COMEMOについて簡単に自己紹介させてください。日経COMEMOは、様々な分野から厳選した新しい時代のビジネスリーダーたちから、毎月約200本

本当にこんなんでええんか？ーこんな少子化対策はどうやろか？（下）

「こども年金」制度が、少子化の流れを反転させる私のファイナルアンサー。親が仕事をしていようがしていまいが、結婚していようがしていまいかにかかわらず、子どもが生まれた世帯に1人目で10万円、2人目で15万円、３人目で20万円の年金支給とする。「こども年金」は給付ではなく、自らの65歳になってから支給される年金の前倒しである老後のために支給される年金を、経済的に必要なライフステージで移す「こども年金」は、社会的に効果がある少子化対策となる制度だと思うが、国で議論されたことはあ

経営人材を育成する上で、知識や経験をインプットする以上に大事なこと。

皆さん、こんにちは。今回は「経営人材育成」について書かせていただきます。経営人材をどのように育てていくかは、各社共通の経営課題だと思います。現経営陣に、知識や経験、ナレッジ、実績、信頼、あらゆるステークホルダーからの評価、経営に必要な勘や感性などが蓄積されればされるほど、それを受け継いで同じように（またはそれ以上に）経営をすることの難易度が上がっていきます。中には、社内で育成することはやめて（諦めて）、社外の優秀な経営人材を獲得することに集中したり、外部の会社に社内の

スマホは、本当に私たちの消費活動に変化を与えた。私達マーケターは?

デジタル社会の消費者像シリーズは、マーケティング担当者の頭の整理に良い日本経済新聞の「やさしい経済学」の「デジタル社会の消費者像」は、コンパクトに、デジタル登場後の消費者の行動・活動の変化を整理・理解できる良いコラムです。その中に、「デジタル社会の消費者像（4）スマホがもたらした変化」があり、その文章を読んで、確かに私たちの消費活動は、スマホで大きく変わったことを再確認しました。このコラムの中では、消費者のスマホとSNSの関係を中心に整理されていますが、それ以外に

「『ありがとう』を深掘りする」だけでコミュニケーションが変わる！

１０年以上オフィスを持たずフルリモートワークで仕事をしてきたナラティブベースのノウハウをまとめたパターン・ランゲージ『自律的・主体的なコミュニケーション・パターン』から、すぐに実践に移せるコミュニケーションのコツをピックアップしてご紹介していきます！【コツ5】「ありがとう」を深掘りする 5つのコツ最終回は、テキストコミュニケーションだからこそのモチベーションアップのコツをお伝えします。リモートコミュニケーションの中で、相手になんらかの感謝を伝えるシーンで「ありがとう

正解のないラグジュアリー探求のプロセスに意味がある・・そして面白さがある。

日経新聞電子版の次の２つの記事を読むと、これまで画一的で固定的に捉えられていたラグジュアリーとは異なるラグジュアリーのありようを目指す動きがあるのが分かります。日本でも動き出してきたな、と思いました。かといって、以下の記事にあるような、一部のラグジュアリーのビジネス動向にやや影がでてきたことをもって、新しいタイプのラグジュアリーの勢いがでてくるとの論調は先走っている感もあります。というのも、「クワイエット・ラグジュアリー（静かなぜいたく）」というトレンドを取り入れれば

アップルと教育

多くの人に知って欲しいアップルの取り組み私は都内の私立中・高で英語科の教員として生徒たちの指導をするかたわら、Apple Distinguished Educator（以下、ADE）として、日々進化を続けるテクノロジーと教育の関わりについて研究を続けています。 ADEとは、iPadやMacなどアップルの製品を活用して素晴らしい（革新的な）教育実践を行っている教育者のこと。アップルからADEに認定されると、世界中の教育者の集まりであるADEコミュニティの一員として仲間に

ジョブホップする第二新卒と、その行く末

スカウト媒体、人材紹介からの提案、そしてキャリア相談でここのところ多く見られるのが「社会人経験年数より在籍社数の方が多い」という第二新卒の方々です。心ない情報商材、人材業界に翻弄されているケースが多く、由々しき問題だと感じています。今回は「ジョブホップする第二新卒」と題してこの問題を整理していきます。五月病で退職を考えている新卒の皆さんにも参考になれば幸いです。世間的な第二新卒の定義は景気に応じて変化する厚生労働省としては2010年11月より「３年以内既卒者は新卒枠で

産業競争力強化法で税制優遇

岸田文雄首相の基調演説要旨　OECD閣僚理事会 - 日本経済新聞 (nikkei.com) 日本でも産業政策の国際競争に勝ち抜くべく「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」の審議が進んでいることは注目に値します。法律の概要としては、「戦略的国内投資の拡大に向けた戦略分野への投資や生産に対する大規模で長期の税制措置や研究開発拠点としての立地競争力を強化する税制措置」と「国内投資拡大につながるイノベーションや新陳代謝の促進

「Z世代だから」は危険！Z世代の部下をマネジメントする3つのポイント

今年、新社会人となったのは多くが2001年生まれ。 1990年代後半から2010年代までに生まれたZ世代は、これまでほとんどが学生でしたが、今後は多くが社会人となっていきます。そんな今、経営者の皆さんから寄せられるようになってきたのがマネジメントへのお悩みです。 Z世代は幼いころより、働き方改革やダイバーシティへの考え方に触れてきたことから、ミレニアル世代や団塊世代とは違った価値観を持っている世代。自分たちや自分たちがこれまでマネジメントしてきた世代と同じやり方で

都市と農村をつなぐ食　ー　農業が社会を変えるとは？

新・ラグジュアリーのオンライン講座でガストロノミーを取り上げたことがあります。ボローニャ大学の博士課程でイタリア料理史を研究する中小路葵さんに講師になってもらったのですが、彼女の以下の指摘がいろいろなところに適用できると思いました。『南イタリアの食とテリトーリオ　ー農業が社会を変える』（白桃書房　木村純子・陣内秀信　編者）を読みながら、上記を思い出しました。中小路葵さんはフランスの宮廷料理を起点としたトップダウン型とイタリアの家庭料理からのボトムアップ型を対比したわけです

ECや店舗運営で集客に苦戦しているマーケターはYouTuber瀬戸弘司さんのゲーム実況動画「Supermarket Simulator」で学べ。

僕の本業は、百貨店・ショッピングセンターの運営である。（最近、そう認識されていないことが多いがw) 昨今界隈では、ソリューションベンダーによる、様々なセミナー・ウェビナーが行われ、事業会社のマーケターのヒントとなるようなコンテンツを届けてくれている。マーケターは、日々、それ以外の、様々な情報収集チャネルからも学びを得てるだろう。学びは、ビジネスタイム（勤務時間）だけに、得るものではない。僕は、意外なコンテンツから、「気づき」と「学び」を得た。 …というか小売業としては

「棚に上げ立ち戻る」だけでコミュニケーションが変わる！

１０年以上オフィスを持たずフルリモートワークで仕事をしてきたナラティブベースのノウハウをまとめたパターン・ランゲージ『自律的・主体的なコミュニケーション・パターン』から、すぐに実践に移せるコミュニケーションのコツをピックアップしてご紹介していきます！【コツ4】棚に上げ立ち戻る自分からの返事が遅れたり、自分の説明に不足があったことでやりとりがややこしくなったりなど、「コミュニケーションになんらか自分に非がある状態」があるとします。すると今度は、相手の返事が遅かったりなど

1か無限の話

どうも、すべての経済活動を、デジタル化したい福島です。今日は最近ぼんやりと考えている「1か無限」の話をしたいと思います。デジタルが前提となった社会で、企業が取りうる選択肢は、1か無限かのどちらかであるという話を最近は考えています。 1か無限か1か無限かというのは、「1=極限まで製品ラインナップをしぼる」、「無限=極限まで製品(情報)ラインナップを増やす」という両極端な戦略です。 1の会社の典型例は、AppleやTeslaです。無限の会社の典型例はGoogleやAma

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